バリアフリーリフォームの工事内容と費用相場は?注意点、補助金制度も紹介
「高齢の親と同居している」「子どもが独立したので老後の生活に備えた家にしたい」など、自宅をバリアフリーリフォームしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。住まいをバリアフリー化することで、お年寄りだけでなく家族全員にとって快適な空間を実現できます。
この記事では、気になるバリアフリーリフォームの工事内容や費用相場について詳しく解説。検討する際の注意点や活用できる補助金制度も紹介します。
バリアフリーリフォームの主な工事内容
バリアフリーリフォームと聞くと段差の解消をイメージするかもしれませんが、それ以外にも多様なメニューがあります。はじめにバリアフリーリフォームの主要な工事内容を紹介しましょう。
段差の解消・緩和
数あるバリアフリー工事の中でも代表的なのが、段差の解消や緩和を図るものです。たとえ小さな段差であっても、身体機能が低下しているお年寄りにとっては高リスク。つまずいてケガをしてしまう可能性もあります。
小さな段差は解消し、大きな段差にはスロープや段差の小さなステップを設置するのが効果的です。階段がある家では段差を小さくする工事を行ってもいいでしょう。
廊下や階段の手すり設置
手すりの設置もバリアフリーリフォームの代表的な工事内容です。階段や廊下など日常的な移動ルートに手すりをつけることで、高齢者でも安心して室内を移動できます。戸建てでは玄関アプローチが高くなっているケースも多いため、アプローチ部分に手すりを設置するのも有効です。
ドアの変更
室内のドアには開き戸がよく用いられますが、高齢者にとってはドアノブが開けづらいこともあります。足腰が不自由で車椅子を使う場合は、開閉時にドアが引っかかってしまうこともあるでしょう。
そのため、バリアフリーリフォームでは開け閉めしやすい引き戸に変更する工事もよく行われます。
間取りの見直し
バリアフリーリフォームの一環として間取りを見直すケースもみられます。特に2階建て以上の戸建てでは、間取り変更の重要度が高い場合もあるでしょう。
足腰が弱まっている高齢者にとって、室内での移動距離が長いのは大きなストレスになります。身体への負担が大きい階段の上り下りはできる限り避けたいところです。
そこで最低限必要な生活スペースを1階部分にまとめたり、水回りやリビングダイニングを近くに集約したりといった間取り変更を行います。こうした間取りでは動線が効率的になるため、ほかの家族のストレス低減にもつながるでしょう。
水回りの安全性向上
水回りは高齢者にとってリスクの多い場所です。浴室で水や石鹸に滑って転倒したり、冬の寒暖差によるヒートショックや夏場の熱中症で倒れてしまったりする危険があります。
浴室の床を滑りにくいものにする、浴室内に手すりをつける、洗面所やトイレに冷暖房を設置するなどのリフォームにより、水回りの安全性を向上することも大切です。
バリアフリーリフォームの費用相場
内容が多岐にわたるバリアフリーリフォームですが、どれくらいの費用を見込めばいいのでしょうか。工事内容別の費用目安、戸建て・マンションそれぞれのリフォーム費用相場を紹介します。
工事内容別に見る費用の目安
先ほど紹介したバリアフリーリフォームの工事内容にしたがい、各工事にかかる費用の目安を見ていきます。以下で紹介するのはあくまでも一般的なものです。実際の費用は施工箇所の状況や設置物のグレード、数量などによって異なりますので注意しましょう。
手すり設置 | 1ヶ所あたり2〜5万円程度 |
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段差の解消・緩和 | 1ヶ所あたり5〜20万円程度 |
ドアの変更 | 1ヶ所あたり10〜20万円程度 ※玄関ドアの変更は20〜60万円程度 |
間取りの見直し | ・間仕切り壁の増設:1ヶ所あたり10〜25万円程度 ・間仕切り壁の撤去:1ヶ所あたり7〜20万円程度 ・ドアの設置:1ヶ所あたり10〜20万円程度 |
水回りの安全性向上 | ・浴室の変更:60〜200万円程度 ・トイレの変更:30〜100万円程度 |
(参考)【失敗しない介護・バリアフリーリフォームのために】費用や補助金・事例をご紹介
(参考)間取り変更リフォームの費用相場&事例7選!どんな工事だと高い?注意点は?
(参考)バリアフリーリフォームの工事内容と費用相場は?注意点、補助金制度も紹介
(参考)バリアフリーリフォームの費用相場と注意点は?補助金や減税も解説
戸建て・マンションそれぞれの費用相場
上では工事内容ごとの費用目安を見ましたが、全体的にバリアフリーリフォームを実施した場合の費用はどれくらいになるのでしょうか。戸建て・マンションそれぞれの費用相場は以下のとおりです。
戸建て住宅 | 300〜1,000万円程度 |
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マンション | 100〜700万円程度 |
どちらも施工する範囲によって費用が大きく変わります。特に戸建ての場合、施工範囲が広くなると1,000万円以上かかるケースもあるでしょう。
バリアフリーリフォームで気をつけるべき注意点
バリアフリーリフォームで快適な住まいを実現するには、気をつけるべき注意点が3つあります。
家族全員の暮らしやすさを考えてリフォームする
バリアフリーリフォームにおける1つ目の注意点は、家族全員にとって暮らしやすいリフォームを計画するということです。
バリアフリーリフォームと聞くと、高齢者や介護の必要な方だけをターゲットにしているかのようにも感じられます。しかし、リフォーム後の家で暮らすのは高齢者や要介護者だけではないケースもあるでしょう。高齢者以外の家族の快適性が損なわれてしまっては、リフォームが成功したとはいえません。
例えば「廊下の両側に手すりを設けた結果、大人がすれ違いづらくなって動線が詰まるようになった」「引き戸に変更したら、小さな子どもが勝手に廊下へ出て行ってしまうようになった」といったケースが考えられます。
高齢者を含む家族全員が快適に暮らせるよう、バリアフリー以外の視点も取り入れたリフォームが必要です。
今だけでなく将来も見据えた計画にする
バリアフリーリフォーム2つ目の注意点は、将来も見据えた計画にするということです。
年を重ねるごとに身体機能や体力は衰えていくため、今は問題ないことでも、10年後・20年後は負担に感じるかもしれません。ある程度費用をかけてリフォームするのであれば、今後長い間快適に暮らせるよう計画しましょう。
特に間取りは後からあらためて変更するのは手間がかかります。将来、介護が必要になった場合にも対応できるよう浴室やトイレを広くしておくなど、可能な範囲で工事内容に盛り込むとよいでしょう。
身体機能の低下への対応も意識する
3つ目の注意点は、足腰以外の身体機能の低下にも目を向けるということです。
バリアフリーは物理的な段差の解消だけを意味するのではなく、心のバリアフリーも含みます。「握力が低下してドアを開けにくいので出かけるのをためらう」「視力が落ちて周りが見えづらく危険なので寝室にこもる」など、身体機能の低下が心にバリアを作るような状態は好ましくありません。握力低下に対しては力を入れなくても開閉できるドアを設置すればいいですし、視力低下に対しては場所ごとに色分けをするなどの工夫が考えられます。
バリアフリーリフォーム検討時には、こうした心のバリアも取り除ける仕掛けを取り入れるとより快適性が上がります。
バリアフリーリフォームで使える補助金制度を紹介
バリアフリーリフォームにはまとまった資金が必要となります。費用を少しでも抑えるため、積極的に活用したいのが補助金制度や減税制度です。バリアフリーリフォームで使える補助金制度にはどのようなものがあるのか紹介します。
介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度
要介護・要支援の認定を受けている方が一定のバリアフリーリフォームを行う場合、介護保険による住宅改修費用助成を受けられます。助成の対象となる工事内容は次のとおりです。
手すりの設置
段差解消
滑りにくい床材への変更
引き戸などへの扉交換
洋式便器などへの便器交換
上記の改修に付帯する改修工事
要介護者等本人が必要書類を添えて申請書を提出。工事完了後、かかった費用がわかる領収書などを提出することで、住宅改修費の9割相当額が助成されます。支給限度基準額は20万円となっており、支給上限額はその9割にあたる18万円です。
バリアフリーリフォームの減税制度
補助金制度ではありませんが、一定のバリアフリーリフォームを行うと減税を受けられます。
まず、返済期間10年以上のリフォームローン等を活用して、100万円以上(補助金など控除後の金額)をかけてバリアフリーリフォームを行う場合、住宅ローン減税の対象です。年末ローン残高(借入限度額2,000万円)の0.7%分が、10年間にわたり所得税から控除(最大控除額140万円)。併せて住民税の一部からも控除を受けられます。
ローンを利用しない場合でも、リフォーム促進税制による控除を受けられる可能性があります。これは、バリアフリーリフォームを実施した1年分の所得税について、最大60万円が控除される制度です。併せて固定資産税も1/3が軽減されます。対象となる工事内容は次のとおりです。
通路などの拡幅
階段の勾配緩和
浴室の改良
トイレの改良
手すりの設置
段差解消
出入口の扉改良
滑りにくい床材への張り替え
(参考)一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの支援制度」
自治体による補助金制度も要チェック
国だけでなく、お住まいの自治体もバリアフリーリフォームに対する補助金制度を設けている可能性があります。
例えば、東京都世田谷区では「高齢者向け住宅改修の助成」として、65歳以上で住宅改修が必要と考えられる方に向け、住宅改修費の一部を助成する制度を設けています。要介護・要支援の認定を受けていない方向けの予防改修における助成基準額は20万円です。
ほかにも千葉県市川市は、市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事に対する支援を目的に「あんしん住宅助成制度」を設けています。バリアフリーリフォームについても、10万円を上限に対象工事費の1/3が支給されます。
(参考)千葉県市川市「【受付終了】あんしん住宅助成制度」 ※2023年度分は受付終了
自治体ごとのリフォーム補助金制度は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで調べることができます。
(参考)地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
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バリアフリーリフォームの工事内容は段差解消や手すり設置だけでなく、滑りにくい床材への変更、間取りの見直し、水回りの安全性向上といったものも含みます。全体的にバリアフリー改修を行った場合には数百万円の費用がかかるため、コストと工事内容のバランスを見て、実施内容を検討するようにしましょう。費用負担を軽減するためには、国や自治体による補助金制度や減税制度を積極的に活用したいところです。
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