最新！知らなきゃ損なリフォーム補助金
自宅の築年数が経過してくると内外装や設備の老朽化が目立つようになります。築古の自宅をリフォームしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。リフォームは建て替えに比べれば手頃ですが、それなりの費用がかかるもの。お金不足でリフォームを先延ばしにしているケースもあるかもしれません。
そこで今回は2024年5月現在、最新のリフォームで使える補助金を一挙に紹介していきます。補助金を上手に活用して、希望するリフォームをぜひ実現しましょう。
【2024年最新】リフォームで使える補助金一覧
各補助金の詳細を見ていく前に、まずは2024年5月現在で使えるリフォーム補助金を一覧にまとめてみましょう。ここで紹介するのは以下6つの補助金制度です。
制度名称 | 制度概要 | 交付期間（申請期間） |
|---|---|---|
子育てエコホーム支援事業 | 一定の省エネリフォームを実施する場合、1戸あたり最大30万円を補助（子育て世帯・若者夫婦世帯が利用する場合は上限60万円） | 2024年11月30日まで（予算の上限に達し次第終了） |
先進的窓リノベ事業 | 対象製品を用いた窓リフォームに対して1戸あたり最大200万円を補助 | 2024年11月30日まで（予算の上限に達し次第終了） |
給湯省エネ事業 | 基本額最大15万円補助、加算あり（戸建ては2台、共同住宅は1台まで） | 2024年11月30日まで（予算の上限に達し次第終了） |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 長期優良住宅化を実現するリフォームに対して1戸あたり100〜250万円を補助 | 2024年12月23日まで |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | 次世代省エネ建材を使用した外張り断熱・内張り断熱・窓断熱工事に対し、戸建て1戸あたり最大400万円を補助 | 【一次公募】 2024年8月30日まで 【二次公募】 2024年9月9日〜11月29日 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 断熱材・窓・ガラスを用いた「トータル断熱」「居間だけ断熱」のリフォームを行う場合に、戸建て1戸あたり最大120万円を補助 | 【令和6年3月公募】 2024年6月14日 |
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。主な内容は下表のとおりです。
補助対象となる人 | リフォームする住宅の所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | 【いずれか必須の工事】 ① 開口部の断熱改修 ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ③ エコ住宅設備の設置 【①〜③と併せて行う場合のみ対象となる工事】 ④ 子育て対応改修 ⑤ 防災性向上改修 ⑥ バリアフリー改修 ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入 |
主な要件 | ・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結すること ・原則補助額が合計5万円以上であること（先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の交付決定を受けている場合は2万円以上） |
対象期間 | 着工日：交付申請まで |
補助上限 | 1戸あたり30万円 ※子育て世帯、若者夫婦世帯の場合は最大60万円 |
スケジュール | 交付申請期間：2024年11月30日まで ※予算上限に達したら受付終了 |
その他のポイント | ・申請者は工事施工業者であり、工事発注者（住宅の所有者）は申請不可 ・国の他の補助金との併用は原則不可 ※先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業は同一の工事請負契約・工期でも併用可だが、同じ内容について重複して補助を受けるのは不可 |
先進的窓リノベ事業
自宅の窓をリフォームして断熱性を高める場合に、補助を受けられるのが先進的窓リノベ事業です。戸建て住宅を対象とする経済産業省事業、集合住宅を対象とする環境省事業からなり、それぞれに予算が割り当てられています。1戸あたり最大200万円の大きな補助が受けられるために人気の事業となっています。制度の概要は次のとおりです。
補助対象となる人 | リフォームする住宅の所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | ・対象製品を用いて行う以下の工事 ① ガラス交換 ② 内窓設置 ③ 外窓交換（カバー工法、はつり工法） |
主な要件 | ・窓リノベ事業者と工事請負契約等を締結すること ・補助額が5万円以上であること |
対象期間 | 着工日：窓リノベ事業者が登録申請を行った日以降 |
補助上限 | 1戸あたり200万円 ※対象製品の性能とサイズなどに応じて補助額が決定 |
スケジュール | 交付申請期間：2024年11月30日まで ※予算上限に達したら受付終了 |
その他のポイント | ・申請者は施工業者であり、消費者（住宅の所有者）は申請不可 ・国の他の補助金との併用は原則不可 ※こどもエコすまい支援事業については同一の工事請負契約・工期でも併用可だが、一つの窓に対して両事業の補助を受けるのは不可 |
給湯省エネ事業
エネファームやエコキュートといった高効率給湯器を導入する場合に補助を受けられるのが給湯省エネ事業です。給湯に関する部分は家庭のエネルギー消費において大きな割合を占めるため、当制度によって家庭における省エネ推進の加速が期待されています。制度の概要は以下のとおりです。
補助対象となる人 | 高効率給湯器を導入する住宅の所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | ・対象製品を用いて行う以下の工事 ① ガラス交換 ② 内窓設置 ③ 外窓交換（カバー工法、はつり工法） 【①〜③と併せて行う場合のみ対象となる工事】 ④ 子育て対応改修 ⑤ 防災性向上改修 ⑥ バリアフリー改修 ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入 |
主な要件 | ・給湯省エネ事業者と工事請負契約もしくはリース契約を締結すること ・リースの場合、6年以上のリース期間が設定されていること |
対象期間 | ・着工日：給湯器1台目の設置開始日 ・交付申請可能日：工事の引渡しまたは給湯器の利用開始のいずれか早いほう |
補助額 | 導入する高効率給湯器の種類に応じた定額補助 ・家庭用燃料電池（エネファーム）：1台あたり15万円 ・ハイブリッド給湯器：1台あたり5万円 ・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：1台あたり5万円 【1戸あたりの補助上限】 ・戸建て住宅：いずれか2台まで ・共同住宅等：いずれか1台まで |
スケジュール | 交付申請期間：2024年11月30日まで ※予算上限に達したら受付終了 |
その他のポイント | ・申請者は施工業者（リースの場合はリース事業者）であり、消費者（住宅の所有者）は申請不可 ・国の他の補助金との併用は原則不可 ※こどもエコすまい支援事業は同一の工事請負契約・工期でも併用可だが、同一機器で両事業の補助を受けるのは不可 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅性能向上リフォームによって中古住宅の長寿命化・省エネ化を実現する場合などに補助を受けられる制度です。補助対象となるリフォーム工事費の1/3が補助され、1戸あたり最大250万円の大きな補助金を受け取れます。制度概要は次のとおりです。
補助対象となる人 | リフォーム工事を行う住宅の所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | ・性能リフォーム工事 ① 特定の性能項目（省エネ対策、構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新）を一定基準まで向上させる工事 ② ①以外の性能向上工事（バリアフリー改修、インスペクション指摘箇所の補修、テレワーク環境整備改修、高齢期に備えるための改修） ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事 |
主な要件 | ・リフォーム工事の請負契約を締結すること ・発注者（住宅の所有者）と施工業者の間で「共同事業実施規約」を締結すること ・リフォーム前にインスペクションを実施すること ・リフォーム後の住宅が、性能項目のうち「躯体構造等の劣化対策」「耐震性」「省エネ対策」において一定の性能基準を満たすこと ・リフォーム履歴（工事内容の図面、工事写真など）と維持保全計画を作成すること |
補助上限 | 【認定長期優良住宅型】 ・1戸あたり200万円 ※三世代同居対応改修工事、若者世帯、子育て世帯、既存住宅購入者のいずれかに該当する場合は250万円に加算 |
スケジュール | ・交付申請受付期間：2024年12月23日まで |
その他のポイント | ・申請者は施工業者であり、発注者（住宅の所有者）は申請不可 |
次世代省エネ建材の実証支援事業
高性能断熱材などの次世代省エネ建材を使用したリフォームについて、1戸あたり最大400万円を補助するのが次世代省エネ建材の実証支援事業です。「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3つの改修方法が補助対象となっているため、断熱材を古いものから新しいものに交換するだけでは補助を受けられません。以下で制度の概要を見ていきましょう。
補助対象となる人 | リフォーム工事を行う住宅に居住している所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | ・外張り断熱（外気に接する外壁全てを外張り断熱で改修） ・内張り断熱（断熱パネル、潜熱蓄熱建材を室内側から張って行う改修） ・窓断熱（窓と玄関ドアを用いた全ての開口部の改修） |
主な要件 | ・本事業の登録製品を使用した工事であること ・各工事で定められた必須製品を使用すること |
補助率・補助上限 | 【外張り断熱】 ・補助率：対象経費の1/2以内 ・上限 ：1戸あたり最大400万円（地域に応じて異なる） 【内張り断熱】 ・補助率：対象経費の1/2以内 ・上限 ：戸建て1戸あたり200万円 集合住宅1戸あたり125万円 ※下限額は1戸あたり20万円（戸建て・集合住宅共通） 【窓断熱】 ・補助率：対象経費の1/2以内 ・上限 ：1戸あたり150万円 ※任意製品を併用しての改修は上限200万円 |
スケジュール | 【一次公募】 ・公募期間：2024年8月25日まで ・交付決定：2024年9月下旬 ・効果測定期間：2024年12月2日〜2025年1月6日 【二次公募】 ・公募期間：2024年9月9日〜11月29日 ・交付決定：2024年12月下旬 ・効果測定期間：2023年12月2日〜2024年1月31日 |
その他のポイント | ・市町村ごとに地域区分（1〜8地域）が設けられており、区分によって補助額や必要な断熱性能基準が異なる ・リフォーム工事を依頼する業者は自由に選定可能 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱性能の高い建材を用いて断熱リフォームを実施した場合、対象経費の1/3が補助される制度が既存住宅における断熱リフォーム支援事業です。当制度は断熱材を交換する場合でも利用できます。制度概要は下の表のとおり（戸建て住宅の場合を記載）です。
補助対象となる人 | リフォームを行う住宅に居住する所有者 |
|---|---|
対象となる工事 | 【トータル断熱】 ・高性能建材（断熱材、窓、ガラス＋玄関ドア）を使用した断熱リフォーム 【居間だけ断熱】 ・高性能建材（窓＋玄関ドア）を用いたリビングの断熱リフォーム |
主な要件 | 【共通】 ・常時居住する専用住宅であること 【トータル断熱】 ・省エネ効果が15％以上と見込まれること 【居間だけ断熱】 ・居間は必ずリフォームすること |
補助率・補助上限 | ・補助率：対象経費の1/3以内 ・上限：1戸あたり120万円（＋蓄電システム20万円、蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円） |
スケジュール | 【令和6年3月公募】 2024年6月14日 |
補助金を上手に活用して大和ハウスウッドリフォームでリフォームを
今回は2024年5月現在、リフォームで使える最新の補助金制度を一挙に紹介してきました。特に「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」は人気の制度となっており、予算の消化率も高くなっています。近いうちにリフォームを検討されている方は、早めの申請がおすすめです。
大和ハウスウッドリフォームでは、住まいの省エネ性や快適性をアップするリフォームを多く手がけています。補助金を活用したリフォームを検討する際には、ぜひ大和ハウスウッドリフォームへご相談ください。
