リフォーム・リノベーションの契約書で気を付けるポイント
リフォーム・リノベーションを行うにあたっては、依頼する会社と必ず契約書を締結する必要があります。契約書は、工事内容や万一の際の補償などありとあらゆる約束事を決め交わす重要な書類です。それゆえ、締結時には内容をしっかりとチェックしなければなりません。
この記事では、リフォーム・リノベーションの契約時に必要な書類の概要、契約書でチェックすべき5つのポイントを徹底解説します。
リフォーム・リノベーションにおける契約書の重要性
工事金額が小さいと契約書を交わさずに工事が行われるケースがあります。しかし、これは非常にリスクがある行為です。工事金額の大小に関係なく、リフォーム・リノベーションを実施するにあたっては必ず契約書を締結しましょう。
契約書は施工会社の責任範囲や免責事項をはじめ、工事に関する約束事をお互いに確認するための重要な書類です。契約書を交わさずに口約束で進めてしまうと、万が一工事で不備があった場合でも「言った・言わない」の不毛な争いになりかねません。契約書という確固たる証拠がないので、正当性を主張するのは困難になるでしょう。
施工会社から契約書の書面が交付されたら、内容をしっかりチェックしたうえで、疑問点を解消しておくことが大切です。適切な契約書を締結すれば、満足いくリフォーム・リノベーションを実現できる可能性が高まります。
契約書だけじゃない！リフォーム・リノベーション契約で必要な5つの書類
契約書の重要性を解説しましたが、リフォーム・リノベーション契約時に必要な書類は契約書だけではありません。通常、次に挙げる5つの書類が発行されます。
工事請負契約書（契約書）
工事請負契約約款
見積書
設計図面
仕上表
各書類の内容や役割を見ていきましょう。
（1）工事請負契約書
先ほどから「契約書」と読んでいる書類の正式名称は「工事請負契約書」。文字どおり施工会社との工事請負契約の内容を定めるものです。注文者と請負者の名称や住所、工事にかかる費用の総額、工事金額、支払方法などが記載されます。内容に問題がなければ、注文者・請負者がそれぞれ署名捺印し、正式に契約締結となります。
（2）工事請負契約約款
契約内容を遂行するにあたって、注文者・請負者が守るべき取り決めを定めたもの。契約書に付属する形で発行されるのが一般的です。各種禁止事項、損害が生じた際の対応、担保責任、契約解除に関する事項、遅延損害金に関する定めなどが記載されます。
3）見積書
工事に要する費用の詳細が書かれた書類。リフォーム・リノベーションに使用する設備や建材の種類・単価・数量のほか、人件費や諸経費などの内訳が記載されます。見積書上の総額が契約書に記載される工事金額です。
（4）設計図面
どのような工事を行うのか詳しく落とし込んだ図面。間取りや箇所ごとの使用建材、電気配線、配管ルートなどを記載します。設計図面の内容に沿って工事が行われるため、事前に問題がないかチェックする必要があります。
（5）仕上表
床・壁・天井などをどのように仕上げるのか詳しく記した書類。使用する建材の詳細、仕上げ方法などを記載します。設計図面と仕上表を突き合わせると工事の全容を確認できます。
工事請負契約書でチェックすべき5つのポイント
5つの必要書類の中でも特に重要なのが工事請負契約書です。工事請負契約書に署名捺印することで正式に工事請負契約が締結され、施工会社によるリフォーム・リノベーションが着工となります。しかし、契約書と聞くだけで苦手意識を抱いてしまう方もいるのではないでしょうか。
ここでは、リフォーム・リノベーションにおける契約書でチェックすべきポイントを紹介します。以下の5つのポイントを押さえれば、大きな問題は発生しづらくなるでしょう。
（1）見積書の金額と合っているか
契約書で最初に確認すべきポイントは、記載されている工事金額が正しいかどうかです。具体的には見積書の総額と合っているかを確認します。
これまで施工会社と調整してきた工事内容は見積書に反映されており、工事項目ごとの詳細な金額も見積書に記載されています。見積書が合意した内容に沿っているかをチェックするとともに、合計金額が契約書と一致していることを確かめましょう。
なお、見積書を確認する際には発行年月日に要注意。多くの場合、検討を重ねる中で複数回見積書が発行されているはずです。発行年月日を参考に、最終版の見積金額が契約書に反映されていることを確かめる必要があります。
（2）工事期間が予定どおりになっているか
契約書に記載された工事期間もしっかりとチェックしましょう。施工会社との協議の中で工事期間を擦り合わせているはずですので、合意したとおりの工事期間が記載されているか確認します。
スケジュールが希望に沿っているかはもちろんのこと、工事内容的に無理のない設定になっているかもチェックしておきたいところ。また、工事完了後の引渡し日も確認しておくと安心です。
（3）支払方法に問題がないか
工事にかかる費用の総額と合わせてチェックしておきたいのが支払方法です。工事金額が小さければ一括支払いの場合もありますが、リフォーム・リノベーションでは多くのケースで分割払いが設定されます。
支払いのタイミングは契約時の手付金・工事完了時の残額支払いの2回払い、もしくは中間時を含めた3回払いが一般的です。ローンを利用して工事代金を支払う場合、融資実行と支払いタイミングを合わせなければなりません。
資金準備が間に合わず支払いが遅延すると、ペナルティとして遅延損害金が発生する危険性があるため、支払方法は確実に押さえておきましょう。
（4）収入印紙が貼られているか
工事請負契約書を交わす際は、契約金額に応じた印紙税を納めなければなりません。印紙税は契約書に収入印紙を貼付する形で納めるため、契約書に収入印紙が貼られているかどうかも確認しましょう。
印紙税は契約書の作成者が納めるのが原則であり、リフォーム工事請負契約においては双方で折半、もしくは施工会社負担のケースが多くなっています。
リフォームの工事請負契約は印紙税の軽減措置が適用され、契約金額ごとの税額は以下のとおりです。
契約金額 | 軽減後の税額 |
|---|---|
200万円以下（1万円未満は非課税） | 200円 |
200万円超300万円以下 | 500円 |
300万円超500万円以下 | 1,000円 |
500万円超1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
（以下省略） |
|
（5）注文者・請負者の名称や住所に間違いがないか
注文者・請負者の名称や住所に誤りがないかどうかも重要なチェックポイントです。施工会社の情報が間違っていないかを確認し、社印や担当者印がしっかり押印されていることを確かめます。捺印されていない契約書は正式書類として認められないため、最終版の契約書を取り交わす際には忘れないようにしましょう。
契約書と合わせて確認したい工事請負契約約款
工事請負契約書と合わせて確認しておきたいのが工事請負契約約款です。先述のように工事請負契約約款は契約を履行するにあたっての取り決めを記したもので、通常契約書と一体的に発行されます。
工事請負契約約款に記載されるのは次のような事項 です。
権利や義務の譲渡禁止に関する事項
完了確認や代金支払いに関する事項
第三者に損害を与えた際の対応に関する事項
契約不適合責任に関する事項
工事内容や工期の変更に関する事項
注文者・請負者による工事の中止や契約解除に関する事項
遅延損害金に関する事項
クーリングオフに関する事項 など
このように約款は契約書の前提となる取り決めを記したものであり、契約書と同様に重要な書類です。特に押さえておきたいチェックポイントとしては次の項目が挙げられます。
工事の完成が遅れた場合の補償方法の定めがどうなっているか
契約不適合責任の範囲や期間がどのように定められているか
契約解除やクーリングオフの条件がどのように定められているか
上記の3つは万一の事態に備えるものであり、トラブル予防のため、適切な内容になっているか確かめることをおすすめします。
まとめ
リフォーム・リノベーションを実施するにあたり、施工会社と締結する工事請負契約書は重要な書類です。契約書が交付されたら、上記で紹介した5つのポイントを中心に内容をチェックしましょう。適切な契約書を取り交わすことがリフォーム・リノベーションの成功につながります。
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参考：リフォームを契約する際の注意点！後悔しないためのチェックポイント
