【2024最新】戸建てリノベーションで使える補助金7選と利用時のポイントを徹底解説
マイホームや実家をリノベーションして、より暮らしやすい家にしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。リノベーションは建て替えに比べてリーズナブルとはいえ、大きな費用がかかることに変わりはありません。リノベーションの費用負担を軽減する方法として有効なのが、国や自治体による補助金制度の活用です。
この記事では、2024年最新の戸建てリノベーションで使える7つの補助金制度や、減税制度の概要を紹介。制度を利用するときのポイントも解説します。
【2024最新】戸建てリノベーションの補助金7選
2024年5月末時点において、戸建てリノベーションで利用できる国の補助金を7つ紹介します。期間中であっても内容が変更になる場合もあるため、詳細は公式Webサイト等でご確認ください。
（1）子育てエコホーム支援事業
補助額 | 1戸あたりの上限額20万円 ※子育て世帯または若者夫婦世帯は最大60万円 |
|---|---|
対象者 | 以下2つの要件を満たす方 ①エコホーム支援事業者と工事請負工事等を契約し、家のリフォーム工事をする方 ②リフォームする住宅を所有している方 |
主な要件・ 補助対象 | ①〜⑧に該当するリフォームにかかった工事費（①〜③のいずれかは必須、④〜⑧は①〜③と同時に行う場合のみ対象） ①開口部の断熱改修／②外壁、屋根・天井、床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修／⑤防災性向上改修／⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
申請受付期間 | 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
備考・その他 | ・補助を受けられるのは、エコホーム支援事業者として登録している会社に施工を依頼した場合のみ ・申請者は施工会社（エコホーム支援事業者） |
公式Webサイト |
（2）先進的窓リノベ2024事業
補助額 | 1戸あたりの上限額200万円 ※対象工事の合計額が補助額となる |
|---|---|
対象者 | 以下2つの要件を満たす方 ①窓リノベ事業者と工事請負工事等を契約し、窓のリフォーム工事をする方 ②窓をリフォームする住宅を所有している方 |
主な要件・ 補助対象 | ①既存住宅で以下に当てはまるリフォーム工事を実施すること ・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換（カバー工法、はつり工法） ・ドア交換（カバー工法、はつり工法） ②補助額が5万円以上であること |
申請受付期間 | 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
備考・その他 | ・補助を受けられるのは、窓リノベ事業者として登録している会社に施工を依頼した場合のみ ・申請者は施工会社（窓リノベ事業者） |
公式Webサイト |
（3）給湯省エネ2024事業
補助額 | 高効率給湯器1台あたり8〜18万円 ※別途、性能加算額と撤去加算額の設定あり ※戸建ては1戸あたり最大2台まで |
|---|---|
対象者 | 以下3つの要件を満たす方 ①給湯省エネ事業者と工事請負工事等を契約し、対象となる高効率給湯器を導入する方 ②対象機器を設置する住宅を所有している方 ③共同事業実施規約において所定の方法により、Ｊ－クレジット制度に参加の意思を表明していること |
主な要件・ 補助対象 | 一定の性能を満たし、制度に登録されている以下の高効率給湯器 ①ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） ③家庭用燃料電池（エネファーム） |
申請受付期間 | 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
備考・その他 | ・補助を受けられるのは、給湯省エネ事業者として登録している会社に施工を依頼した場合のみ ・申請者は施工会社（給湯省エネ事業者） |
公式Webサイト |
（4）長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助額 | 上限額は以下のとおり 【評価基準型】1戸あたり80万円 【認定長期優良住宅型】1戸あたり160万円 ※三世代同居対応改修工事実施の場合、若者・子育て世帯の場合、中古住宅を購入してリフォームする場合は50万円を上限に加算 |
|---|---|
対象者 | マイホームで、下の要件を満たすリフォーム工事をする方 |
主な要件・ 補助対象 | 以下4つの要件をすべて満たすリフォーム工事 ①1階あたりの面積40m2以上・延べ面積55m2以上／所定の居住環境 維持保全計画を策定していること ②住宅の性能基準に適合させるための工事 三世代同居対応改修工事および子育て世帯向け改修工事 防災性およびレジリエンス性向上改修工事 のいずれかに当てはまること ③リフォーム後、事業で定める住宅性能評価基準に適合すること ④工事前にインスペクションを実施し、維持保全計画・リフォーム 工事の履歴を作成すること |
申請受付期間 | 2024年12月23日まで（通年申請タイプ） |
備考・その他 | ・補助を受けられるのは事業者登録している会社に施工を依頼した場合のみ ・申請者は施工会社 |
公式Webサイト |
（5）次世代省エネ建材の実証支援事業
補助額 | 補助率：補助対象経費の1/2以内 上限額：1戸あたり150〜400万円（メニュー、地域によって異なる） |
|---|---|
対象者 | マイホームで、下の要件を満たす断熱リフォーム工事をする方 |
主な要件・ 補助対象 | 次のうちいずれかの方法で行う断熱リフォーム工事 ①外張り断熱（必須項目：外壁の断熱材改修） ②内張り断熱（必須項目：事業登録されている断熱パネル、潜熱蓄熱建材の導入） ③窓断熱（事業登録されている窓、玄関ドアの導入） |
申請受付期間 | 【一次公募期間】2024年8月30日まで 【二次公募期間】2024年9月9日〜11月29日まで |
備考・その他 | ①外張り断熱に関しては効果測定を実施 |
公式Webサイト |
（6）既存住宅の断熱リフォーム支援事業
補助額 | 補助率：補助対象経費の1/3以内 上限額：1戸あたり120万円 （補助対象②ごとに別途補助額あり） |
|---|---|
対象者 | マイホームで、下の要件を満たす断熱リフォーム工事をする方 |
主な要件・ 補助対象 | 【トータル断熱】 ①断熱材、窓、ガラス＋玄関ドアのリフォーム ②（①に加えて）蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等、 EV充電設備 【居間だけ断熱】 ①窓＋玄関ドアのリフォーム ②（①に加えて）蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等、 EV充電設備 |
申請受付期間 | 【令和6年3月公募】2024年6月14日まで ※以降、6月公募・9月公募・令和7年1月公募を予定 |
公式Webサイト |
（7）介護保険によるリフォーム費用支給
補助額 | ・補助率：住宅改修費用の9割 ・上限額：18万円（支給限度基準額20万円の9割） |
|---|---|
対象者 | マイホームについて、下のリフォームを行う要介護者 |
主な要件・ 補助対象 | 次のリフォームが対象 ①手すりの取り付け ②段差の解消 ③滑りにくい床材への交換 ④引き戸などへの扉の交換 ⑤洋式便器などへの便器の交換 ⑥①〜⑤のリフォームに付帯して必要な改修 |
申請受付期間 | 常時受付 |
公式Webサイト | https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf |
戸建てリノベーションで使える減税制度
戸建てリノベーションでは、補助金制度のほかに所得税や固定資産税の減税も受けられます。続いては、戸建てリノベーションに適用可能な3つの減税制度について見ていきましょう。
なお、所得税控除については確定申告で申請、固定資産税減額についてはお住まいの自治体へ申請する必要があります。
所得税控除（リフォーム促進税制）
一定のリフォームを実施した場合、工事を行った1年分の所得税から一定額が控除される制度があります。本制度の期間は2025年12月末まで（子育てリフォームは2024年12月末まで）となっており、控除対象のリフォームと最大控除額は次のとおりです。
対象となるリフォーム工事 | 最大控除額 |
|---|---|
耐震リフォーム | 25万円 |
バリアフリーリフォーム | 20万円 |
省エネリフォーム | 25万円 ※太陽光発電設備を設置する場合は35万円 |
三世代同居リフォーム | 25万円 |
長期優良住宅化リフォーム | 50万円 （耐震＋省エネ＋耐久性向上） ※太陽光発電設備を設置する場合は60万円 |
子育てリフォーム | 25万円 |
所得税控除（住宅ローン減税）
2025年12月までに、返済期間10年以上のローンを組んで一定のリフォームを行ったときには、住宅ローン減税を利用することも可能です。
控除額は毎年の住宅ローン残高×0.7％であり、年間最大14万円（借入限度額2,000万円×0.7％）が10年間にわたり、所得税から控除されます。10年間で最大140万円、所得税を節税できるお得な制度です。
10年以上のローンを利用していない場合は、先に紹介したリフォーム促進税制を利用することになります。住宅ローン減税の対象になるケースでは、リフォーム促進税制とどちらが多くの控除を受けられるのか試算して、効果の大きなほうを選びましょう。
固定資産税の減額（リフォーム促進税制）
2026年3月末までに一定のリフォームを行うと、固定資産税が1年間減額になる制度も利用できます。対象となるリフォームおよび減額割合は次のとおりです。
対象となるリフォーム工事 | 減額割合 |
|---|---|
耐震リフォーム | 1/2 |
バリアフリーリフォーム | 1/3 |
省エネリフォーム | 1/3 |
長期優良住宅化リフォーム （耐震、省エネいずれかが必須） | 2/3 |
戸建てリノベーションで補助金を使うときの3つのポイント
戸建てリノベーションで補助金を利用するにあたっては、次の3つのポイントを意識しておきましょう。
（1）利用を決めたらなるべく早めに申請する
今回紹介した制度の概要を見ると分かるように、大半の制度であらかじめ事業予算が定められています。予算に達すると、申請受付期間中であっても受付終了となるケースがあるため注意が必要です。
制度の公式Webサイトでは予算の消化率が随時更新されているので、どれくらい予算が余っているのかを確認しつつ、利用を決めたらなるべく早めに申請するよう心がけましょう。
（2）住んでいる自治体の補助金制度も確認する
今回紹介したのは、いずれも国が実施している補助金制度です。他にも、お住まいの自治体によって独自の補助金制度を設けているケースがあります。特に、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・三世代同居リフォームなどは、補助対象になることが多くなっています。
自治体の制度は国の制度と併用できる場合もあるため、お住まいの自治体の補助金制度も確認しておくのがおすすめです。自治体ごとのリフォーム補助金制度に関しては、こちらのページから検索できます。
住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
（3）リノベーション前にリフォーム会社へ相談する
戸建てリノベーションに関する補助金は、いずれも要件や申請方法が複雑で、一般の方が見ても使えるかどうか判断するのが難しいケースも多いでしょう。また、制度によっては、依頼主に代わって施工会社が申請するものもあります。
このため、使える補助金がないかどうか、事前にリフォーム会社に相談するのが確実です。
戸建てリノベーションで補助金を利用するなら大和ハウスウッドリフォームへご相談を！
今回は、2024年最新版の戸建てリノベーションで使える補助金7選、および減税制度について紹介しました。どの制度も補助額が大きく、戸建てリノベーションのコスト負担を軽減してくれるものばかりです。
しかし、制度によって要件が異なり、使えるかどうか判断しづらいのも事実。補助金のチャンスを逃さないためにも、早めにプロのリフォーム会社に相談することが重要です。
大和ハウスウッドリフォームなら、補助金をフルに活用した戸建てリノベーションもご相談可能。戸建てリノベーションを検討している方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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