2025年4月、新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。これにより、今まで以上に新築住宅の省エネ性能が重要になると考えられます。そもそも「省エネ基準」とはどのようなもので、義務化されることによりどのような影響があるのでしょうか。

この記事では、今後の家づくりに必須の省エネ基準適合義務化の基本情報を解説するとともに、省エネ基準適合によるメリットや費用面での影響なども紹介します。

2025年4月省エネ基準適合義務化の背景と狙い

まずは、新築住宅における省エネ基準適合が義務化される背景と狙いについて解説します。

2025年4月施行「省エネ基準適合義務化」とは？

省エネ基準とは、建築物省エネ法に基づいて定められた、建築物に関する性能基準の一つです。住宅の場合、「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」の2つの基準で構成されます。基準の詳細な内容は後の章で詳しく解説します。

2025年4月から、この省エネ基準に適合する建築物でなければ、原則新たに建てることができなくなります。実は、大規模・中規模の非住宅建築物（オフィスや商業施設など）の新築時に関しては、先行して省エネ基準適合が義務付けられていました。2025年4月以降は、新築住宅や小規模な非住宅建築物でも適合が義務となります。

義務化後は、着工前の建築確認や竣工時の完了検査において、省エネ基準適合の検査が行われます。この検査で不適合と見なされた場合や、必要な手続きを行わなかった場合などは、確認済証や検査済証が発行されず、着工や使用ができなくなってしまうのです。

省エネ基準適合義務化の背景と狙い

今回の義務化は、同日から施行される改正建築物省エネ法によるものです。

国は「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に掲げています。カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとして、地球温暖化の抑制を図る取り組みのこと。目標達成に向け、国を挙げての省エネ対策が急務となっています。

特に、建築分野は日本における消費エネルギーの約3割を占めているとされるため、建築物の省エネ化を進めることが、カーボンニュートラル達成の鍵になると考えられています。省エネ基準適合義務化は、省エネ性の高い建築物の普及を拡大し、脱炭素社会の実現への歩みを早めることが目的なのです。

対象となる建物と基準の具体的な内容

次に、2025年4月適合義務化の対象となる建物の範囲と、省エネ基準の内容について詳しく見ていきましょう。

対象となるのは原則すべての新築建築物と増改築

2025年4月からの省エネ基準適合義務化の適用範囲は、原則「すべての新築住宅・非住宅」とされます。また、既存の建築物を増改築する場合も、増改築部分のみ義務化の適用範囲となります。このため、2025年4月の施工日以後に着工する新築住宅は、ほぼすべて義務化の対象となるので注意しましょう。

なお、エネルギー消費性能にあまり影響をおよぼさないと考えられる床面積10m2以下の建築物の新築および増改築、現行制度で適用範囲から除外されている車庫や寺社などは、今回の対象からも外されています。

適合が求められる「省エネ基準」とは？

原則すべての新築建築物で適合が求められる「省エネ基準」は、建築物省エネ法に基づく性能基準の一つです。住宅に関しては、「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」の2つの基準からなります。以下では、各基準の内容を詳しく解説します。

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量とは、空調・照明・換気・給湯などの建物内で消費するエネルギー量から、太陽光発電などで生み出されるエネルギー量を差し引いた数値のことです。省エネ性を高めてエネルギーの消費量を減らすとともに、創エネ設備を導入し、この数値について所定の基準を満たす必要があります。

外皮基準

外皮基準とは、外壁・屋根・窓といった外皮の断熱性能や日射遮蔽性能に関する基準のことです。断熱性能を表す「UA値」、日射遮蔽性能を表す「ηAC（イータエーシー）値」が所定の基準値以下であることが求められます。

外皮基準は住宅のみで適用される基準で、気候条件などに沿って、地域別の基準が定められています。

同時施行の「4号特例縮小」にも要注意

リフォームやリノベーションにおいては、2025年4月に同時施行される「4号特例縮小」に関しても注意が必要です。省エネ基準適合義務化は新築・増改築が対象ですが、4号特例縮小は、増改築を伴わないリフォームやリノベーションにも関係します。

2025年4月以降は、従来建築確認申請が免除されていた「4号建築物」の区分が改められ、「新2号建築物」と「新3号建築物」に見直されます。

・新2号建築物：木造2階建て、延床面積200m2を超える木造平屋建て

・新3号建築物：延床面積200m2以下の木造平屋建て

このうち、新2号建築物は建築確認申請の対象になるのがポイントです。木造2階建ての住宅（4号建築物）で、「大規模な修繕・模様替え」に該当する大がかりなリフォームやリノベーションを行う場合、従来は建築確認申請が不要でした。

しかし、4号特例縮小後は建築確認申請を行わなければなりません。申請書類の準備や手続きに時間がかかるようになり、スケジュールに影響が出ることも予想されます。

省エネ基準適合住宅がもたらす3つのメリット

基準適合の義務化と聞くと面倒なイメージを持つかもしれませんが、基準を満たす住宅にすることで期待できるメリットもあります。

（1）光熱費を節約できる

省エネ基準適合住宅は、従来の住宅に比べて、電気やガスの使用量を抑えることができます。使用量削減により、毎月の光熱費の節約効果が期待できるでしょう。加えて、太陽光発電設備と蓄電設備を導入すれば、余剰電力の売電収入を得られる場合もあり、家計負担の軽減につながります。

（2）年中快適に暮らせる

高気密高断熱なのも省エネ基準適合住宅のメリットです。断熱性能の高い家は、夏場や冬場でも外気の影響を受けにくくなるため、冷暖房効率が上がるほか、部屋ごとの寒暖差を小さくできます。これにより、季節に関係なく年中快適に暮らせる室内環境を実現できるほか、ヒートショックや熱中症の予防効果も期待できます。省エネ基準への適合が、家族の健康にもつながるのです。

（3）資産価値を維持しやすくなる

省エネ基準適合義務化により、今後の新築住宅は高い省エネ性能を有していることが当たり前になります。裏を返せば、最低限の省エネ性を有していない住宅は資産価値が下がりやすくなるともいえるでしょう。

遅くとも2030年までには、省エネ基準よりもさらに厳しい「ZEH（ゼッチ）基準」への適合が義務化される予定です。現段階でZEH基準まで性能を引き上げておけば、いっそう資産価値を維持しやすくなると考えられます。

コスト面の影響と長期的な効果

省エネ性能を高めるとなると、当然従来の住宅よりも建築コストがかかります。義務化によるコスト面の影響と、長期的な効果について見ていきましょう。

省エネ基準適合による建築費の上乗せは4％程度

国土交通省の検証によれば、地域別基準の区分6地域（東京23区など）で新築する延床面積120m2の住宅の場合、省エネ基準適合のためにかかる追加コストは約87万円と試算されています。これは、建築費全体の4％程度に相当する金額です。

上記はあくまでも最低限の省エネ性を満たすための追加コストであり、実際は試算以上に費用がかかるケースがほとんどでしょう。義務化による建築費の上振れは、予算に織り込んでおくと安心です。

（出典）国土交通省「省エネ基準への適合のための追加コスト等の試算例について（住宅）」

https://www.mlit.go.jp/common/001270437.pdf

長期的に見れば経済的な省エネ基準適合住宅

先ほどの国土交通省の試算によれば、省エネ基準適合により、従来に比べて年間約2.5万円の光熱費削減が可能とされています。先述の建築費の増額分を約35年で回収できる計算です。

長いように感じるかもしれませんが、近年は電気代やガス代が高騰しているため、実際にはさらに短い期間で投資回収できると考えられます。長い間住むことを考えると、初期費用をかけてでも、省エネ性を高めたほうが経済的といえるでしょう。

省エネ基準適合義務化に向けた事前準備と注意点

いよいよ2025年4月に迫った省エネ基準適合義務化に向け、早めに行っておくべき準備や、あらかじめ認識しておくべき注意点について解説します。

積極的に活用したい補助金制度

従来よりも建築費のかかる省エネ住宅ですが、新築や既存住宅の省エネリフォームには多くの補助金が設定されています。

2025年も「住宅省エネキャンペーン2025」の実施が決定しており、「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3事業が行われる予定です。いずれも補助額が大きいので、事前に補助要件を確認し、活用できるものは漏れなく活用しましょう。

省エネ性能によって異なる住宅ローン控除

省エネ基準適合義務化に先立ち、新築住宅における住宅ローン控除は、すでに省エネ基準への適合が適用要件になっています。

加えて、住宅ローン控除は省エネ性能の高さに応じて、借入限度額が異なる点にも注意が必要です。簡単にいえば、省エネ性能の高い新築住宅を建てたほうが、税制面でもお得ということ。以下の表は、住宅の種類ごとに控除内容をまとめたものです。

・住宅ローン控除の控除額（控除率は一律0.7％）

2030年までに予定される基準の引き上げ

先ほど少し触れたように、国は遅くとも2030年までに、「ZEH水準」まで新築住宅の義務化基準を引き上げる方針です。ZEH水準に適合させるとなると、省エネ基準と比べて、一次エネルギー消費量をさらに20％以上削減する必要があります。初期費用はかかるものの、今のうちから、省エネ基準を上回る省エネ性能で家づくりに取り組むのもよいでしょう。

省エネ住宅が実現する持続可能な未来

省エネ基準適合義務化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要施策であり、地球温暖化対策として大きな意義を持っています。補助金や住宅ローン控除などを上手に活用しながら、地球にも財布にも優しい家づくりを目指してはいかがでしょうか。

大和ハウスウッドリフォームでは、自宅や中古住宅の省エネリフォームも承っています。リフォームやリノベーションで既存の建物を有効活用し、サステナブルな暮らしを実現しましょう。