2025年現在、東京都では、自宅の断熱性能や防犯性能を高めるリフォームに対して、多くの補助金が設定されています。また、国やお住まいの自治体からもさまざまな補助金や助成金の制度が提供されており、制度をうまく活用すれば、リフォーム費用を大幅に抑えることも可能です。

この記事では、東京都で断熱リフォーム・防犯リフォームを検討している方へ向けて、最新の補助金制度の内容から申請のポイント、注意点まで詳しく解説します。

【2025年版】東京都で使える断熱・防犯リフォームの補助金3選

東京都では、都民がより快適で安全に暮らせるよう、住宅リフォームに関する補助金制度を複数設けています。特に、近年はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの必要性、エネルギー価格高騰、防犯意識の高まりなどを背景に、断熱改修や防犯対策への支援が手厚くなっているのが特徴です。ここでは、2025年現在利用できる東京都の主な補助金制度を3つ紹介します。

• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

• 令和7年度 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

• 令和7年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

この事業は、断熱性能の向上や太陽光発電システムの導入を支援することで、災害に強く、都民の健康にも貢献する住宅の普及を目的としています。このうち「既存住宅における省エネ改修促進事業」において、断熱リフォームへの助成が行われています。断熱リフォームに関する内容は次のとおりです。

（出典）クール・ネット東京「（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業

（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

令和7年度 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

断熱性の向上を含む省エネリフォームをしたいけれど、どこから手をつければ効果的なのか分からない、という方も少なくないでしょう。「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」は、リフォーム工事そのものではなく、その前段階である専門家による「省エネ診断」や「設計」にかかる費用を補助する制度です。

（出典）東京都住宅政策本部「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」

この制度は、自宅のエネルギー性能を正確に把握し、効果的なリフォーム計画を立てるうえで有効です。省エネリフォームの一環として断熱性を高めたいのであれば、最初のステップとして、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

空き巣や侵入盗への対策として、防犯カメラやセンサーライトなどの設置が効果的とされます。こうした防犯機器の設置を促進することを目的とした制度が、東京都防犯機器等購入緊急補助事業です。

ただし、この制度は都が直接都民に補助金を交付するものではありません。都が区市町村の取り組みを支援し、都民は自身が住んでいる区市町村へ申請するという仕組みになっています。また、多くのリフォーム補助金とは異なり、機器の購入・設置が完了した後に申請する点も特徴です。まずは、お住まいの自治体で同様の補助事業が実施されているか、確認してみましょう。

（出典）東京都都民安全総合対策本部「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

東京都の住宅補助金を利用する際の注意点

東京都の補助金を活用して賢くリフォームを進めるには、事前に知っておくべき3つの注意点があります。申請してから「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、事前にポイントを押さえておくことが大切です。

予算の消化状況によって途中で終了することがある

補助金制度は、年間の予算額があらかじめ決まっています。そのため、申請が殺到して予算の上限に達すると、アナウンスされている申請期間内であっても受付が早期に終了するケースがあります。人気の制度は、年度の後半を待たずに締め切られることも少なくありません。リフォームで補助金の活用を計画しているなら、早めに情報収集を開始し、準備を進めるのが賢明です。各制度の公式ページや自治体の窓口などで、最新の受付状況をこまめに確認するよう心がけましょう。

制度によっては着工前に申請する必要がある

ほとんどの補助金制度では、工事の「着工前」に申請することが必須です。工事を開始したり、業者と契約を済ませたりした後に申請しても、受理されないので注意しましょう。

この記事で紹介した制度でも、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」は着工前の申請が求められます。リフォームを決めたら、まず補助金の申請から始める、というつもりで準備するとスムーズです。

断熱補助金は工事実施後に審査がある

着工前の事前申請が無事に受理されても、それで補助金の交付が確定するわけではありません。多くの場合、工事が完了した後に「実績報告書」を提出し、申請どおりの工事が行われたかどうかの完了審査を受ける必要があります。

この審査で、使用した建材が要件を満たしていない、施工内容が申請と異なるといった不備が見つかると、補助金を受け取れない可能性もあるのです。補助金を活用するには、制度の概要や申請に詳しいリフォーム会社に依頼し、計画的に準備を進めることが求められます。

併用したい国や自治体の補助金・助成金制度の例

東京都が財源となっている補助金制度は、国や区市町村が独自の財源で実施している制度とであれば、基本的に併用できます。複数の制度を組み合わせることで、リフォームにかかる費用をさらに軽減できる可能性があります。ここでは、国と文京区の例を挙げて、都の制度と併用できるものを紹介します。

【国】先進的窓リノベ2025事業

住宅省エネ2025キャンペーンの一環として行われている「先進的窓リノベ事業」は、断熱性能が高い窓へのリフォームに特化した大型の補助金制度です。補助額が最大200万円と大きいのが魅力で、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とも併用できます。

（出典）環境省「先進的窓リノベ2025事業」

窓は、住宅の中で最も熱の出入りが多い箇所です。窓の断熱性能を高めることは、夏は涼しく冬は暖かい室内環境を保つうえで、きわめて効果的といえるでしょう。

【文京区】新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

国の制度のほか、お住まいの市区町村が独自に実施している助成事業も、都の補助金と併用できる可能性があります。

ここでは一例として、文京区が実施している「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」を紹介します。この制度では、断熱窓の設置や、屋根の遮熱性能を高める高日射反射率塗料の使用に対して助成が受けられます。

（出典）文京区「令和７年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業のご案内」

このように、自治体ごとに特色ある支援が行われている場合がありますので、お住まいの地域でも同様の制度がないか、ぜひ確認してみてください。

まとめ

2025年、東京都では断熱や防犯リフォームに活用できる、魅力的な補助金制度が用意されています。都の制度だけでなく、国の「先進的窓リノベ事業」や、お住まいの自治体独自の助成金を組み合わせれば、費用負担を大きく減らすことも可能です。

しかし、制度によっては適用要件や申請方法がわかりにくい場合もあり、ハードルの高さを感じることもあるかもしれません。そんなときは、国や自治体の制度に詳しいプロに相談するのがおすすめです。

首都圏で数多くのリフォームを手がける大和ハウスウッドリフォームは、東京都の補助金・助成金の最新情報にも精通しています。都内でリフォームを検討している方は、ぜひ大和ハウスウッドリフォームまでお気軽にお問い合わせください。

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