「実家で高齢の親との同居を検討している」「自分たちの老後に備えて、自宅の安全性を見直したい」といった思いから、バリアフリーリフォームを検討し始めたものの、費用面が心配で踏み切れずにいませんか。

この記事では、そのような方へ向けて、場所別の費用相場から介護保険や補助金のこと、減税制度に至るまで、バリアフリーリフォームに役立つ情報をまとめてお伝えします。

バリアフリーリフォームとは？目的と主な工事内容

バリアフリーリフォームとは、高齢の方や体の不自由な方が安全に暮らせるよう、住まいの障壁を取り除く工事のことです。

手すりの設置や段差の解消、開き戸から引き戸への交換、滑りにくい床材への変更などが代表例で、転倒・転落といった家庭内事故の予防につながります。また、将来介護が必要になった場合、お年寄りを抱えたり車椅子を押したりしながらの移動がしやすくなり、介護する側の負担も軽減できるでしょう。

あとで詳しく解説しますが、要介護・要支援認定を受けた方がいれば介護保険の適用を受けられるほか、認定前でも国や自治体の補助金を利用できる場合があります。加えて、水まわりの交換や断熱改修と同時に実施すれば解体や内装復旧の費用が一度で済み、マイホームの問題をまとめて解消することが可能です。

【場所別】バリアフリーリフォームの費用相場

どの場所をどこまでの範囲で改修するかによって、バリアフリーリフォームにかかる費用は変わってきます。ここでは、水まわりと玄関・廊下・階段に分けて、主な工事ごとの費用相場をみていきましょう。

水まわり（浴室・トイレ）の費用相場

水まわりは家庭内事故が起こりやすいうえ、身体が不自由になった場合に介助が必要になるため、優先的にリフォームを検討したい場所です。主な工事内容と費用相場を表にまとめました。

バリアフリーリフォームの主な工事内容と費用相場（水まわり）

浴室やトイレの内開きドアは、中で人が倒れたときに外から開けられなくなる恐れがあるため、引き戸や折れ戸への変更がおすすめです。トイレを引き戸にすれば、車椅子でも出入りがしやすくなります。

また、ユニットバスの入れ替え時には浴室暖房乾燥機の設置も検討してください。冬場に脱衣室の暖房と組み合わせれば入浴前後の温度差を抑えられるため、ヒートショック対策として効果的です。

玄関・廊下・階段の費用相場

玄関や廊下、階段といった移動経路のリフォームも優先度が高い項目です。工事内容別の費用相場を確認していきましょう。

バリアフリーリフォームの主な工事内容と費用相場（玄関・廊下・階段）

玄関で大きな障壁となるのが、上がり框（かまち）の段差です。式台を置くだけなら数万円で済む一方、車椅子用のスロープを新設すると数十万円かかります。廊下は手すりの設置なら手頃ですが、車椅子移動のために幅を拡張する場合、壁の工事を伴うため高額になりがちです。

階段も手すりの設置は比較的安価で対応できますが、昇降機を設置するとなると百万円単位の費用がかかることもあります。さらに設置後も定期点検などの維持費がかかります。ほかの箇所も使いづらさを感じているなら、1階で生活が完結する間取りへのリフォームを検討するのも一案です。

戸建てとマンションで異なる費用と注意点

戸建ては屋外スロープの設置や2階への動線確保など工事範囲が広がりやすく、家全体をバリアフリー化すると数百万円規模になることも珍しくありません。

一方、マンションは玄関ドアや窓、共用廊下といった共用部には手を加えることができないため、工事はあくまで専有部内に限られます。工事範囲が限定される反面、戸建てに比べて費用は抑えやすくなります。なお、専有部内の工事であっても管理規約を確認し、管理組合への届出の必要性や施工制限の有無などを必ずチェックしておきましょう。

バリアフリーリフォームに使える補助金・助成制度

バリアフリーリフォームには、費用負担を軽減する公的な支援が用意されています。ここでは介護保険、国の補助事業、自治体独自の制度の3つについて、それぞれの内容と使い方のポイントをご紹介します。

介護保険による住宅改修費の支給

介護保険には、住宅改修費の支給制度があります。利用の大前提は、要支援・要介護認定を受けている方の自宅をリフォームすること。認定を受けていない方が工事を実施しても、支給は受けられません。

支給対象となるリフォーム内容は次のとおりです。

・手すりの取り付け

・段差の解消

・滑りにくい床材への変更

・引き戸などへの扉の取り替え

・洋式便器への交換　など

支給限度基準額は20万円ですが、全額が支給されるわけではありません。実際に支給されるのは自己負担割合（1～3割）を除いた分で、1割負担の方なら最大18万円となります。着工前の事前申請が必須なので、まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。

（参考）厚生労働省「介護保険における住宅改修」

国の補助制度「みらいエコ住宅2026事業」

2026年7月時点で使える国の制度としては「みらいエコ住宅2026事業」が挙げられます。手すりの設置や段差解消、通路幅の拡張といったバリアフリー改修は、9つある補助対象工事のひとつです。補助額は工事する箇所数に関係なく、工事の種類ごとに定額となっています。

「みらいエコ住宅2026事業」におけるバリアフリー改修の補助額

ただし、バリアフリー改修単独では申請できません。「要件化工事」と呼ばれる断熱リフォームとの同時実施が求められます。具体的には、窓やドアなど開口部の断熱改修と、床・壁・天井といった躯体の断熱改修を1つの居室で行わなければならず、目指す基準によっては高効率給湯器または高効率エアコンのいずれかの1台以上の設置も必要です。

補助の上限額は、住宅の新築時期と満たす基準に応じて1戸あたり40万～100万円となっています。この額は、要件化工事と補助対象工事のすべてを合わせた上限です。

（参考）みらいエコ住宅2026事業【公式】

自治体独自の補助金・助成金制度

お住まいの自治体が、独自の補助制度を設けている場合もあります。例えば、東京都内では区市町村ごとに住宅改善事業（バリアフリー化助成）が実施されています。対象工事や上限額、所得制限の有無、要介護・要支援認定前でも利用可能かどうかは自治体によってさまざまです。

また、受付期間や要件は毎年度見直されるため、事前の確認が欠かせません。ほとんどのケースで着工前の申請が求められるため、まずは、お住まいの自治体の高齢福祉担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

補助金とあわせて使える減税制度（所得税・固定資産税）

補助金と併せて、忘れずに活用したいのが減税制度です。国の「リフォーム促進税制」では、一定の要件を満たすバリアフリー改修を行うと、所得税の税額控除が受けられます。また、新築から10年以上経過した住宅で要件を満たす工事をした場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額される制度もあります。

いずれも工事内容や床面積などの細かな要件が定められており、所得税は確定申告、固定資産税は工事完了後3カ月以内の市区町村への申告が必要です。前述の補助金と減税制度は併用できるため、バリアフリーリフォームを行う場合は両方チェックしておきましょう。

ただし、減税制度による控除額は、補助金相当額を工事費から差し引いたうえで計算されます。

（参考）国土交通省「リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について　（消費者のみなさまへ）」

まとめ

バリアフリーリフォームの費用は、工事内容や施工範囲によって変わります。住まい全体で実施するとなると数百万円単位になることもありますが、介護保険や国・自治体の補助金、減税制度を組み合わせれば、実質的な費用負担を大幅に抑えられるかもしれません。

ただし、制度の内容は年度ごとに見直されるため、最新情報をキャッチする必要があります。大和ハウスウッドリフォームでは、補助金の活用も含めたバリアフリーリフォームのご相談を承っています。両親との同居やご夫婦の老後への備えを検討されている方は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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