木造住宅は「耐震＋制震」で守る！これからの地震に強い家づくりの基本を解説
地震大国・日本において、住まいにおける地震対策は避けて通れない大きな課題です。「うちは新耐震基準で建てられているから大丈夫」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、近年の地震による被害の分析結果を見ると、従来の「耐震」だけでは防ぎきれないリスクがあることが分かってきました。そこで注目されているのが、「耐震＋制震」で地震に備えるという新しい考え方です。
この記事では、なぜ木造住宅に「制震」が必要なのかを分かりやすく解説します。家族の命だけでなく、震災後の暮らしまで守る家づくりを考えていきましょう。
「耐震」「制震」「免震」の違い
地震対策には大きく分けて「耐震」「制震」「免震」の3種類があり、それぞれ揺れへのアプローチや建物への効果が異なります。それぞれの特徴と仕組みを正しく理解し、住まいに合った方法を取り入れれば、大切な家族と家を守ることにつながるでしょう。
建物の強度を高めて地震の揺れに備える「耐震」
「耐震」は、その名のとおり、建物自体を強くして地震に「耐える」考え方です。壁に筋交いを入れたり、構造用合板で補強したり、柱や梁を強力な金物で固定したりして、建物をガッチリと固めます。
建築基準法で義務付けられた標準的な対策（耐震基準）であり、すべての家は一定の耐震性を備えています。耐震は、コストが比較的安く導入しやすいのがメリットですが、地震エネルギーを建物全体で受け止めるため、構造に負荷がかかりやすい点は課題です。
一度の大きな揺れには耐えられても、繰り返す揺れによって、強度が低下するリスクがあることは認識しておきましょう。
ダンパーで地震エネルギーを吸収する「制震」
「制震」は、建物内部の壁や柱の接合部にダンパー（制震装置）を設置し、地震の揺れを吸収してコントロールする考え方です。
地震による揺れのエネルギーを熱エネルギーなどに変換して逃がすことで、建物自体の変形を抑えます。もともとは高層ビルなどで発展した技術ですが、近年では一般の木造住宅でも採用例が増えてきました。
制震を採用した建物は、繰り返しの揺れに強いのが特徴。耐震構造と組み合わせることで、構造部へのダメージ蓄積を大幅に軽減できます。また、上階で揺れが増幅する現象も抑えられるため、室内の家具の転倒防止にも役立ちます。
建物に揺れを伝えない「免震」
「免震」は、基礎と建物の間に免震装置を設置し、建物と地盤を切り離すことにより、建物に揺れを伝えないという考え方です。
地面の激しい揺れが建物に直接伝わらないため、家具の転倒や食器の落下といった被害を効果的に防げます。もちろん構造部へのダメージ蓄積も最小限。現時点では、最も効果の高い地震対策といえるでしょう。
しかし、導入には高額なコストがかかります。また、装置のスペースを確保しなければならなかったり、定期的なメンテナンスが必要だったりと、一般の木造住宅での採用はハードルが高いでしょう。
なぜ今の木造住宅に「制震」が必要なのか
「耐震」をしっかりするだけでも、一度の大地震で即座に倒壊するリスクは低くなります。しかし、近年の震災の教訓から、繰り返される余震への備えとして、耐震にプラスして「制震」を取り入れる重要性が唱えられるようになってきました。
大地震後の「繰り返す余震」への備えが不可欠
大地震の後には、強い余震が頻発するケースがほとんどです。例えば、2016年の熊本地震では震度7が2度も発生し、2024年の能登半島地震でも長期にわたり強い余震が続きました。
耐震構造は「1回の大きな揺れ」で倒壊しないことが基準のため、本震で接合部が緩んだり構造材が傷んだりすると、本来の強度が低下してしまうおそれがあります。すると、後の余震で損壊や倒壊が起こるかもしれません。
一方、制震の肝であるダンパーは繰り返しの変形に強く、性能が落ちにくいのが特徴です。余震が続いても建物の粘り強さを維持でき、損壊や倒壊のリスクを大きく減らせるでしょう。
（参考）国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について」
耐震等級3でも無傷とは限らない現実
建物の耐震性を示す基準として「耐震等級」がよく用いられます。しかし、耐震等級で重視されるのは「その建物にいる人の命を守る」ことであり、建物が無傷であることまでは保証されていません。
実際、熊本地震に関する国土交通省の報告によれば、耐震等級の最高等級「3」の建物でも、クロスの亀裂や外壁のひび割れといった軽微な損傷を受けたケースがあったことが分かっています。
制震ダンパーで建物の変形を小さく抑えることは、こうした損傷のリスクを下げるとともに、補修の手間や費用を最小限にすることにもつながるのです。
被災後も「自宅で暮らし続ける」ための性能確保
大きな地震が起きたら、まずは命を守ることが最優先ですが、次に待っているのは「地震後の生活」です。たとえ家が倒壊しなかったとしても、構造部が傷んでいれば、避難所生活を余儀なくされてしまいます。
プライバシーのない避難所生活はストレスが大きく、不安も募るでしょう。だからこそ、これからは「在宅避難できる家づくり」を考えることが大切です。
「耐震で倒壊を防ぎ、制震で損傷を抑える」という二段構えなら、災害後も住み慣れた家で生活を続けられる可能性が高まります。
木造住宅に制震ダンパーを導入するメリット
木造住宅に制震ダンパーを導入すると、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。ここでは、3つの代表的なメリットを紹介します。
強固な耐震構造との相乗効果でダメージを軽減
先述のとおり「耐震」と「制震」は、組み合わせることで最大の効果を発揮します。「耐震」で強度を高めて揺れに抵抗し、揺れによるエネルギーや建物の変形を「制震」が吸収するイメージです。
制震ダンパーがブレーキ役となり、建物全体の揺れ幅を小さくできるため、建物を支える柱や梁への負荷を減らすことが可能。室内の損傷や外壁クラック、サッシの歪みといった被害も防ぐ効果が期待できます。
リフォームでも施工しやすく現実的な地震対策
「制震＝大掛かりな工事が必要」と心配される方もいるかもしれませんが、実はリフォームでも比較的簡単に導入できます。
建物を持ち上げるような大規模工事が必要な「免震」に比べ、制震ダンパーは壁の一部を解体して柱間に設置するだけで済むケースが多く、導入のハードルは格段に低いのです。壁の解体を伴う内装リフォームとセットで行えば、費用と工期を効果的に抑えられるでしょう。
地震後の修理費を抑えて家計の負担を減らす
制震ダンパーの導入には初期費用がかかるものの、長期的に見れば、むしろ経済的な可能性があります。
もし制震対策のない家で被災し、内外装や構造が大きな被害を受ければ、修理費は数百万円に達することも。地震保険で備えていたとしても、ある程度の経済負担は免れません。
一方、制震ダンパーであらかじめ揺れを抑えておけば、こうした修理費を大幅に抑えることができます。地震時に家の骨組みを守り、寿命を延ばせるため、長い目で見たときのトータルコストは決して高くありません。
耐震改修で活用できる国の補助金・減税制度
制震ダンパーの設置をはじめとする耐震リフォームを行う場合、国からさまざまな支援を受けられます。支援を受けるには、事前の申請や確定申告が必要になるケースも多いため注意しましょう。
まず所得税に関しては、要件を満たす耐震改修工事を行うことで、工事費用の一部が税額から控除される制度があります。2026年度税制改正大綱で、期限が2028年末まで3年間延長される方針が示されました。
固定資産税についても、改修完了の翌年度分が減額される特例措置があり、こちらも2031年3月31日まで5年間延長される見込みです。
このほか、独自の補助金・助成金制度を設けている自治体もあります。耐震リフォームを行う際は、お住まいの自治体で活用できる制度がないか、事前に窓口へ確認しておくとよいでしょう。
まとめ
地震の多い日本で安心して暮らすには、耐震だけでは不十分です。本震の後も繰り返す余震に耐え、被災後も暮らせる家をかなえるため、制震対策も取り入れましょう。
制震ダンパーはリフォームでも導入しやすいうえ、地震後の補修にかかる時間や手間の削減効果も期待できます。補助金制度も上手に活用しながら、家族と資産を守る「地震に強い家づくり」を検討してはいかがでしょうか。
大和ハウスウッドリフォームの「住まいまるごとリフォーム」は、制震装置と耐震補強をセットで標準搭載しています。大地震に見舞われても住み続けられる家をかなえたいなら、ぜひともご相談ください。
