【2026年最新】自治体と国のリフォーム補助金一覧｜一戸建てで使える制度をご紹介
現在住んでいる一戸建ての築年数が経過し、住み心地や使い勝手に不満を感じる機会が増えていませんか？そんなときに検討したいのがリフォームです。思い入れのある家をそのまま残しつつ、現在の暮らしに合った快適な住まいを実現できる可能性があります。
リフォームには費用がかかるものの、国や自治体の補助金を上手に活用すれば、負担を軽減できるかもしれません。そこでこの記事では、2026年に一戸建てのリフォームで使える補助金制度について、主な制度をピックアップしてご紹介します。
リフォーム補助金には国の制度と自治体の制度がある
リフォームで使える補助金は、大きく分けて国が実施するものと自治体が実施するものに分けられます。国の制度は全国どこにお住まいでも、条件さえ満たせば申請できます。
一方、自治体の制度は都道府県や市区町村ごとに中身が違い、実施していない自治体もあります。同じ県内であっても、隣の市にはあってお住まいの市には該当する制度がない、といったことも起こり得るのです。
自治体の制度に関しては、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで調べられます。まずは、お住まいの自治体がどのような制度を設けているのか、リサーチしてみてはいかがでしょうか。
（参考）一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
【2026年最新】一戸建てのリフォームで使える国の補助金
国の制度がカバーするのは大きく分けて、住まいの省エネ性能を引き上げるリフォームと、家族の暮らしを支えるバリアフリーリフォームの2つです。特に、省エネ性能を引き上げるリフォームに関する支援が近年重視されており、2026年も「住宅省エネ2026キャンペーン」が大々的に実施されています。
なお、同キャンペーンの各事業は、いずれも事務局に登録された施工会社（登録事業者）が申請手続きを行う仕組みです。補助金の活用を考えている場合は、登録事業者に施工を依頼しましょう。
みらいエコ住宅2026事業
住宅省エネ2026キャンペーンの中核となるのが「みらいエコ住宅2026事業」です。原則2016年以前に新築された住宅であれば、リフォームの補助を受けられる可能性があります。
補助上限額は、住宅の新築時期とリフォームで実施する工事の内容によって決まります。1991年以前に建てられた住まいで、3つの要件化工事の義務基準を満たすリフォームを実施する場合、最大100万円の補助を受けられる仕組みです。
要件化工事とは、①開口部の断熱改修・②躯体の断熱改修・③特定エコ住宅設備の設置の3つの工事のこと。リフォーム後にどの水準まで性能を引き上げるかによって、必要な工事の組み合わせが変わります。①と②を次世代省エネ基準に引き上げる工事でも補助を受けられますが、上限額は1991年以前に建てられた住まいで50万円と、低めに設定されています。「次世代省エネ基準」は1999年に策定された旧基準であり、2025年4月から義務化された新基準である「義務基準」よりも求められる水準が低いためです。
当制度の交付申請期間は「遅くとも2026年12月31日まで」となっていますが、予算上限に達した時点で受付が終了します。人気の事業ですので、早めの申請がおすすめです。要件の詳細は制度の公式サイトをご確認ください。
先進的窓リノベ2026事業｜窓の断熱改修で1戸100万円まで
同じく住宅省エネ2026キャンペーンの一環で行われている「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性の高いガラスへの交換・内窓設置・外窓交換にかかる費用の一部を補助する制度です。この制度も予算上限に達し次第終了となるため、2026年12月31日の期限を待たず、なるべく早めに申請することをおすすめします。
窓の断熱にとりわけ手厚い補助が用意されているのは、冬に室内から逃げる熱のおよそ6割、夏に外から入ってくる熱のおよそ7割が、窓などの開口部を通って出入りするからです。窓の断熱効果を高めることで、住まいの快適性や冷暖房効率のアップが期待できます。
この事業では、補助対象となる窓の性能・サイズによって定額の補助を受けられます。補助額の上限は1戸あたり100万円。合計補助額5万円以上でないと申請できない点に注意が必要です。
また、ドアの交換だけを単独で行っても補助は受けられません。必ずガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかと同じ契約内で実施し、同時に申請しましょう。
（出典）資源エネルギー庁「省エネ住宅」
給湯省エネ2026事業｜給湯器の交換に使える補助
給湯は家庭で使うエネルギーのなかでも大きな割合を占めます。そんな給湯分野の省エネ化を支援する目的で運用されているのが「給湯省エネ2026事業」です。こちらも、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業の一つです。
補助対象となるのは、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置です。一戸建てであれば、いずれか2台まで申請できます。
導入する機器の種類ごとに定額の補助が設定されており、性能や撤去に伴う加算額が上乗せされる仕組みです。基本額は、エコキュートが1台あたり7万円、ハイブリッド給湯機が1台あたり10万円、エネファームが1台あたり17万円です。
加算要件や加算額、その他の詳細は公式サイトでご確認ください。
介護保険の居宅介護住宅改修費
高齢の親との同居を始めた世帯や、介護が必要な家族と同居している世帯で、住まいのバリアフリーリフォームを実施する場合、介護保険の居宅介護住宅改修費の活用が考えられます。これは補助金ではなく、介護保険から支給される給付にあたるもので、窓口はお住まいの市区町村です。
この制度は、要支援または要介護の認定を受けた方が住む住宅が対象です。費用の支給が認められているのは、手すりの取り付け、段差の解消、すべりにくい床材への変更、扉や便器の取り替えなど。支給限度基準額は20万円となっており、自己負担1割の方であれば最大18万円の支給を受けられます。
申請したい場合には、工事を計画する前に担当のケアマネジャーへ相談しましょう。
（参考）厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」
（参考）厚生労働省「厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」
首都圏の自治体リフォーム補助金の例
続いて、自治体が実施するリフォーム補助金の例をみていきましょう。ここでは、東京都・神奈川県および横浜市の制度内容をご紹介します。
東京都｜既存住宅の断熱改修に最大200万円
東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業」が運用されています。都内に住宅を所有する方が対象で、高断熱の窓やドア、断熱材、高断熱浴槽へのリフォームを行った場合に助成が受けられます。
窓・ドアの助成上限は1住戸あたり200万円。断熱と防犯を兼ねた窓として国に登録された製品を使う場合は、300万円まで増額されます。先進的窓リノベ2026事業をはじめとする国の補助金とも併用でき、断熱リフォームの費用負担を大幅に軽減できるでしょう。
気をつけたいのが、工事請負契約を結ぶ前に事前申込を済ませておかなければならない点です。事後申請は原則認められないため、工事内容が固まって見積もりが出ていても、事前申込を済ませてから契約してください。
（参考）クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」
神奈川県｜窓や玄関ドアの断熱改修に上限15万円
神奈川県には「既存住宅省エネ改修事業費補助金」があります。補助額は対象経費の1/3で、上限は15万円。東京都と比べると金額は控えめですが、条件の立て付けが異なります。
補助を受けるうえで必須となるのが、外気に接する窓か玄関ドアの改修です。みらいエコ住宅2026事業のような居室単位の要件はなく、玄関ドアの交換だけでも申請できます。
ただし、対象となるのは申請者本人が常時居住し、所有または区分所有している住宅に限られ、賃貸住宅は対象外です。加えて、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅（新耐震基準の住宅）か、現行の耐震基準に適合させる改修工事が済んでいる住宅であることも条件となります。
国の制度と異なり、申請者本人が手続きを行う必要があり、施工会社による代行はできません。工事着手の2ヵ月以上前に申請し、交付決定を受け取ってから着工する必要があります。2026年度はハイペースで予算の消化が進んでいますが、9月に申請受付が再開される予定（受付可能件数25件程度）です。
早期に申請が締め切られる可能性が高いため、県のサイトで必ず最新情報を確認してください。
（参考）神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」
横浜市｜戸建ての断熱改修に最大120万円、子育て世代の住替えなら最大150万円
横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」は、市内にある中古戸建てで断熱改修を行う場合に補助金を受け取れる制度です。自宅を改修する定住世帯に対する補助は最大120万円、子育て世代が改修後に引っ越してくる場合の補助は最大150万円です。中古戸建てを新たに購入してリノベーションする予定の子育て世代も使えるのが、この制度の大きな特徴といえます。また、国の制度との併用も可能です。
申請するのは「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録した施工会社で、施主が直接申し込むことはできません。
本申請の締切は令和8年11月30日。予算枠を原則4ヵ月間押さえておける予約申請もありますので、早めの準備をおすすめします。制度の詳細は市の公式サイトをご確認ください。
まとめ
2026年は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として行われる3つの事業（個人宅向け）に加え、お住まいの自治体が実施する補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。本記事では東京都・神奈川県・横浜市の制度を例として取り上げましたが、埼玉県や千葉県をはじめ、他の自治体でも独自の支援制度が用意されています。自治体が独自の予算で行う制度であれば国の制度と併用できるケースが多いので、まずはお住まいの自治体の制度を確認したうえで、ぜひ積極的に活用しましょう。
ただし、どの制度も予算枠に達した時点で、申請期限前であっても受付が終了します。また、着工や契約の前の申請を要件としている制度が多いため、早めに準備を進めることがポイントです。
大和ハウスウッドリフォームは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県※一部エリアを除く）を中心に数多くのリフォームを手がけてきました。首都圏の自治体の補助金申請のサポート実績もありますので、補助金の活用を検討している方はぜひお気軽にご相談ください。
