2025年11月28日、令和7（2025）年度補正予算案が閣議決定され、断熱リフォームに対する国の手厚い補助金制度が2026年も継続されることになりました。家の中でも特に熱の出入りが多い窓の断熱性を高めれば、冬の寒さや夏の暑さを和らげられるだけでなく、光熱費の削減にも大きな効果が見込めます。

 

この記事では、閣議決定された最新情報をもとに、住宅省エネ2026キャンペーンのうち、断熱・窓リフォームに関係する「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」の詳細や2025年からの変更点、想定される申請スケジュールなどについて、分かりやすく解説します。

2026年の断熱・窓リフォーム補助金は継続決定

2025年11月28日、政府は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施を閣議決定しました。これから自宅をリフォームする方にとって強い味方となる、3つの事業の概要を見ていきましょう。

「住宅省エネ2026キャンペーン」の全体像

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、環境省、国土交通省、経済産業省の3省が連携して取り組む、次の3つの事業からなります。

 

• 先進的窓リノベ2026事業（環境省）：高い断熱性能を持つ窓やドアへの改修を支援

• みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）：一定の省エネ基準相当に省エネ性能を引き上げるためのリフォームに対して支援

• 給湯省エネ2026事業（経済産業省）：エネファームやエコキュートなどの高効率給湯器導入を支援

 

これらの事業はワンストップ対応が行われ、リフォーム内容に沿って事業を組み合わせることにより、効果的にリフォーム費用を節約できるでしょう。

対象期間は2025年11月28日からスタート

いずれの事業も、2025年11月28日以降に対象工事に着手したものが補助金対象となります。制度の申請受付開始がまだであっても、期間中にスタートした工事であれば、開始後に申請可能です。

 

ただし、実際に交付申請の手続きができるのは、事務局の体制が整う2026年3月下旬頃になる見込みです。それまでの数ヶ月間、必要書類を紛失しないよう注意するとともに、施工会社には、工事前後の画像をしっかり撮影してもらうようにしましょう。

 

【窓特化】先進的窓リノベ2026事業のポイント

断熱・窓リフォームの補助金の中でも、特に還元率が高いのが先進的窓リノベ事業です。2025年度の制度からいくつか変更点があるため、詳しく確認していきます。

補助上限額は最大100万円に変更

2025年度と2026年度の制度でまず異なるのが、1戸あたりの補助上限額です。2025年度は最大200万円とされていましたが、2026年度は最大100万円に変更されました。上限額自体は半分に減額されているものの、工事内容ごとに設定された補助単価は、依然として工事費用の約50%以内という高い水準となっています。

 

一般的な戸建て住宅で、リビングや寝室など主要な窓を数箇所リフォームする程度であれば、100万円の上限枠で十分にカバーできるケースがほとんど。一方、家全体の窓を一気にリフォームする場合だと、補助上限額をオーバーすることもあるかもしれません。

対象となる工事と補助要件

補助の対象となる工事は、主に以下の4種類です。

 

• 内窓設置：今ある窓の内側に新しい窓を取り付ける

• 外窓交換：古い窓を取り除き、新しい窓に交換する（カバー工法など）

• ガラス交換：既存のサッシはそのままで、ガラスのみ断熱性の高いものに交換する

 

ここで注意したいのが、リフォームに使用する商品の断熱性のグレードです。補助を受けるには、一定以上の断熱性能値を満たす製品を選ばなければなりません。2026年度からはこの要件が一部厳格化される予定で、内窓設置の場合、2025年度は補助対象だったAグレードの商品が対象外となっています。また、補助対象となる窓のサイズについて、新たに「特大」サイズが設けられました。

 

こうした変更を踏まえると、より断熱効果の高いものに絞って集中的に補助できるよう、制度設計が見直されたといえるでしょう。

 

【総合リフォーム】みらいエコ住宅2026事業のポイント

次に紹介するのは「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。これは、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度で、窓だけでなく家全体のリフォームを検討している方に適しています。

リフォームは全世帯が対象となる制度

「みらいエコ住宅2026事業」は、新築・リフォームそれぞれにメニューが設けられています。新築に関しては、一部子育て世帯・若者夫婦世帯に対象が限定されているメニューもありますが、リフォームについては全世帯が対象です。

 

補助対象となるのは、省エネルギー基準のうち「平成4年基準」「平成11年基準」を満たさない住宅を、「平成11年基準」もしくは「平成28年基準」相当に引き上げるリフォーム工事を行うケース。「平成4年基準」を満たさない住宅で、「平成28年基準」を満たすレベルに省エネ性能を高める場合、1戸あたり最大100万円の補助を受けられます。

窓以外の断熱やエコ設備も対象

この事業のメリットは、対象工事の守備範囲が広いことです。先進的窓リノベが開口部に特化しているのに対し、みらいエコ住宅では以下のような工事が補助対象となっています。

 

• 躯体の断熱改修：床、壁、屋根、天井への断熱材施工

• エコ住宅設備の設置：節水トイレ、高断熱浴槽、エアコン、換気設備など

• 子育て対応改修：ビルトイン食洗機、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置など

• 防災性向上改修

• バリアフリー改修：手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など

• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

• リフォーム瑕疵保険等への加入

 

窓の断熱だけでなく、お風呂を暖かくしたい、トイレを節水タイプに変えたいといった、住まい全体の快適性を高める、規模の大きなリフォームにも使い勝手のいい制度です。

 

窓などの開口部のリフォームは必須となっており、躯体とエコ住宅設備のリフォームとの組み合わせによって、補助額が変わる仕組みで検討されています。必須工事の具体的な組み合わせは2025年12月末現在で未定のため、今後の最新情報をチェックしてください。

2026年度補助金の申請スケジュール

制度を活用するには、今後のスケジュールを事前に確認し、逆算して行動することが欠かせません。国土交通省が2025年12月25日に公表した「みらいエコ住宅2026事業の内容について」によると、みらいエコ住宅2026事業の交付申請期間は、2026年3月下旬の開始を予定しています。

 

対象となる工事の着手期間は2025年11月28日からすでに始まっていますが、実際に申請書類を事務局へ提出できるのは3月下旬以降になるということです。交付申請の予約も可能ですが、こちらも受付開始予定は3月下旬を予定しています。

 

2026年3月中旬以前に工事が完了する場合、申請開始日を待って、後から手続きを行う流れになります。工事期間とのタイムラグが発生するため、申請を忘れないよう、リフォーム会社と協力して必要書類の準備を進めておきましょう。

 

（参考）国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の内容について（令和7年12月25日時点）」

 

補助金申請における重要な注意点

これらの補助金制度を活用するには、いくつかの注意点があります。特に以下の2点を失念すると、補助を受けられなくなる可能性があるため、十分に気を付けましょう。

必ず「登録事業者」に依頼すること

住宅省エネキャンペーンの補助金申請は、リフォームの発注者自身が行うのではなく、必ず工事を行う施工会社が申請する決まりになっています。

 

施工会社はどの会社でもいいわけではなく、事前に事業者登録している「補助事業者」に依頼する必要があります。事業者登録していない会社と契約して工事を行った場合、対象要件を満たしていたとしても、補助金は受け取れません。

 

特に、地元の工務店や個人の大工さんに依頼する場合は要注意。見積もりを依頼する最初の段階で、住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者かどうかを必ず確認するようにしてください。

予算上限に達する前の早期検討がカギ

国の補助金制度はあらかじめ予算枠が決められており、申請額の合計が上限に達した時点で、期間の途中であっても受付は終了してしまいます。申請期限まで余裕があるからと油断していると、気付いた時には終了していたという事態になりかねません。

 

断熱・窓リフォームを施工するとなると、事前調査、プランや見積もりの決定、建材の手配、工事に至るまで1ヶ月程度、施工箇所が多ければ1〜2ヶ月かかるのが一般的です。希望のスケジュールで施工し、確実に補助金を受けるためにも、早めに検討をスタートすることをおすすめします。

 

まとめ

2026年度実施される予定の「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、今後窓・断熱リフォームを行う方の強い味方になる補助金制度です。補助金を上手に活用すれば、費用負担を抑えつつ、住まいの断熱性能を効果的に高められるでしょう。

 

どちらの制度も事業者登録している補助事業者に依頼することが条件となります。事業の最新情報をチェックするとともに、施工会社への相談時には「事業者登録の予定があるか」を確認しておきましょう。